「米国金利低下の"限界"を読む」
「東京市場でバリュー株が高い」
「来週は重要雇用指数が相次いで発表へ」
12月1日の東京株式市場は、売り買い交錯となりました。11月の上昇が目立った半導体関連株に下げる銘柄が目立ちました。一方で、総合商社、重機械メーカー、銀行株等、バリュー株(低PBR)、景気敏感株が高くなりました。
米国市場で、物価上昇の鈍化を示すデータ(11月のPCE価格指数)が発表されました。しかし、10年債利回りは上昇しました。11月は「金利低下が追い風になるグロース株(高PBR)」の強い動きが見られていました。しかし、「米国金利低下の限界」が意識されると、逆に「金利低下が逆風になって下げた株」に対する買戻しが増えてきます。
来週は、米国で主要雇用指標が相次いで発表されます。雇用指数を受けて、FOMCは今後の金融政策を議論します。雇用指標は12日-13日のFOMCに影響を与えます。来週発表の雇用指標について、予習をしておきましょう。
米国時間5日に労働省から「10月の求人・採用・離職件数」が発表されます。企業からの求人件数は、労働需給を考える上で重要です。求人件数が増えれば賃金上昇、減少すれば賃金低下の見方につながります。時系列で見てみましょう。
JOLTS求人件数の推移(単位1000人)
4月 10320
5月 9616
6月 9165
7月 8920
8月 9497
9月 9553
10月 ?
求人件数は7月まで減少しましたが、8月、9月と再び増加に向かています。10月の動向が注目されます。
6日には11月のADP雇用調査が発表されます。ここでは、賃金上昇率が注目されます。
ADPによると、10月の賃金上昇率は、同じ会社での継続勤務者が5.7%(前月5.9%)、転職者が8.4%(同8.8%)でした。前月と比べて、賃金上昇率が低下しました。11月も引き続き低下するのか、注目されます。
8日には労働省から11月雇用統計が発表されます。
非農雇増加数 失業率
8月 165000人 3.78%
9月 297000人 3.78%
10月 150000人 3.87%
11月 ?
民間企業平均時給(ドル)
6月 33.60(+4.41%)
7月 33.73(+4.33%)
8月 33.81(+4.28%)
9月 33.93(+4.30%)
10月 34.00(+4.10%)
11月 ?
FED WARCHによると、来年3月までに利下げが実施される確率は48%に達しています。マーケットの見方が正しいのか、13日発表のFOMCメンバーの経済・金利見通しを見て、答え合わせをします。FOMCでは、雇用指数が重要な判断材料になります。だから、株式市場にとっては、雇用指数は重要なのです。
12月1日午後3時20分記