2022年7月29日放送分。16時からの経済ニュースカウントダウン
経済ジャーナリスト町田徹が選んだ今週のニュース10項目は以下の通りでした。
〈第10位〉影響は、3091万人とソフトバンクのケースを上回り過去最大に。昨日、KDDIが通信障害の報告書を総務省に提出。
〈第9位〉「中国との関係は親密なものに戻ることはなく、厳しい姿勢を維持する」
〈第8位〉ローカル鉄道は、存続と廃止の基準を設置。都市部はダイナミックプライシング導入も。鉄道の経営構造改革へ、国土交通省が2つの方針を明確化。
〈第7位〉昨日、東京都が国内で2例目となる「サル痘」感染者の確認を発表。
〈第6位〉アメリカが先月に続く2度目の大幅利上げを決定。
〈第5位〉世界経済、コロナ危機からの脱却に暗雲。
〈第4位〉今朝、アメリカと中国の首脳が電話会談。
〈第3位〉ロシア、国際宇宙ステーションから離脱へ
〈第2位〉南部ヘルソン州の奪還を目指すウクライナ軍が「勢い」
〈第1位〉昨日の新型コロナの新規感染者、全国で過去最多の23万人超え。
17時35分からは町田徹の経済ニュースふかぼり
「IMFが回復シナリオの破綻を指摘。国際社会は恐慌の回避に舵を切れるのか」
「国際通貨制度の番人」と呼ばれるIMF(国際通貨基金)が火曜日、今年の世界経済の見通しを下方修正して実質成長率が3.2%にとどまるだろうと発表しました。
IMFが成長見通しを下方修正するのは、今年に入って、1月、4月に続き、3回連続のことです。この見通しによれば、コロナ危機からの回復期待に沸き、6.1%の高成長を遂げた去年と比べ、世界経済は非常に大幅な減速になります。
さらに、来年=2023年は2.9%と、もう一段、スローダウンして好況・不況の分かれ目とされる3%を割り込むと予想しているのです。
ここで見逃せないのは、新型コロナウイルス危機をリーマンショックのような経済危機にはしないという暗黙の了解のもと国際社会が進めてきた経済の回復シナリオが脆くも崩壊しつつあることを意味している点でしょう。
背景には、ロシア軍のウクライナ侵攻が加速させる形になった歴史的なインフレ、それに対応するためのアメリカやヨーロッパの利上げ、さらには中国がロックダウンを繰り返していることなどがありますが、いずれにせよ、期待されていた回復シナリオがとん挫し、逆に急速に停滞感を強めているわけです。当然ですが、日本もこうした影響を免れません。
そして、何より気掛かりなのは、こういう危機の入り口で不可欠な国際的な政策協調を推進する土壌が今の国際社会にはまったくないということです。今日は、最新の世界経済見通しと、その深刻さ、国際社会の危うい対処能力について考えてみたいと思います。
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